新しい事業を考えるとき、私たちはよく「誰の課題を解決するか？」から入りますよね。
「困っている人がいる」「それを解決するサービスを作りたい」――その気持ちはとても自然だし、スタートとしては間違っていません。
ただ、いざビジネスに落とし込もうとすると、もっと根本的な問いに向き合わなければいけません。
それが 「誰からお金をいただくのか？」 という視点です。
例：オンライン学習サービスを考えてみる
たとえば「社会人のリスキリングを支援するオンライン学習サービス」を立ち上げたいとします。
インタビューをすると、多くの社会人が「新しいスキルを学びたい」「キャリアが不安」と答えます。
一見すると「ユーザーの課題は明確だし、サービスがあれば解決できる！」と感じますよね。
でもここで立ち止まる必要があります。
本当に“学びたい社会人”が自分のお金を払ってまで利用するのか？
お金を払うのは誰か？
考えられる候補は実は複数あります。
- 社会人本人：自分のキャリア不安を解消するために受講料を払う。
- 企業：社員のスキルアップや人材育成のために研修費として払う。
- 自治体や学校：地域人材の育成や教育政策の一環として負担する。
つまり「困っている人（学びたい社会人）」と「実際にお金を払う人」は必ずしも同じではないのです。
大切なのは「課題」と「お金の流れ」を切り分けること
この気づきはとてもシンプルですが、意外と見落とされがちです。
「課題を抱える人」と「お金を払う人」が違う場合、調査やインタビューの対象も変わります。
たとえば、もし企業が払うのであれば「社員のどんなスキル不足にお金を出すのか」を確認しなければいけません。
もし本人が払うのであれば「どれくらい切実な不安があるのか」「いくらなら払えるのか」を掘り下げる必要があります。
まとめ：熱意を持続可能なビジネスに変えるために
新規事業は「課題解決への熱意」から始まります。
でも、それを持続可能なビジネスに変えるためには、必ず 「誰からお金をいただくのか？」を最初に確認すること が大切です。
課題とお金の流れを切り分けて考えるだけで、事業の輪郭はぐっとクリアになります。
そして、その問いにしっかり答えられれば、想いをカタチにしていくスピードも一気に加速するはずです。